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MMTの間違った知識【現代貨幣理論】

現代貨幣理論

ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が中心になって提唱された理論です。

国債発行に基づく政府支出がインフレ率に影響するという事実を踏まえつつ、【税収】ではなく【インフレ率】に基づいて財政支出を調整すべきだと言う新たな財政規律を主張する経済理論。

テレビや新聞では自国通貨建ての国債であれば、政府は財政赤字を気にせず、永遠と財政拡大をつづけられる理論だと説明されたり…何故か日本には一社としてまともに報道する機関がありません。

昔と違い情報媒体が一つではない現在は、動画を作ってまとめている方がいるので…自分で考えて、すぐに自分が騙されている事に気づく事ができます。

ネットを調べてもこんなサイトが引っかかる始末。

【国が国債を発行してまで借金をするのは、収入が少ないからです。
これは、家計とまったく同じです。】

違います。自国の財務大臣認めてます。8分10秒前後

※永田町恐怖チャンネルさんという方と三橋貴明さんというユーチューバーの方のチャンネルです。この記事内の動画は共有で貼っているので再生回数はこのYouTubeチャンネルにいきます。(‘ω’)

 

 

国民は給料の額が少なくなって収入が減っているのに、支出が多いままだと、借金をするか破綻するかしかありません。国にも同じ事が言えます。

言えません。

第一。国が所有する日銀には通貨発行権があるし…何で自国通貨返せなくて破綻するのか???

 

三橋 貴明氏は、日本の作家、経済評論家、中小企業診断士である。株式会社経世論研究所代表取締役社長、一般社団法人国家ビジョン研究会・経済財政金融分科会副会長。

※Wikipediaより引用

 

 

 

日本の国の借金の規模は、先進国のなかで最悪の水準です。

家計であれば、膨らんだ借金は「悪いこと」といえます。
そして、いよいよ借金を返済できなければ、その人【国は】は自己破産をして借金を免責してもらわなければなりません。

…家計と国家会計は違いますし…日銀は政府の子会社です。

政府がする借金は民間の借金と違い、直ちに期間内に返さないといけないものではないです。

資本主義は誰かの借金【赤字】が誰かの黒字になる経済モデルです。

その1番最初の動きが、【政府が国債を出し日銀が買い取り、日銀当座預金にお金が入り…そこから政府が支出をする】

これが全てのはじまりです。なのでデフレである今は政府が先陣を切って財政出動するのが1番先です。

MMTの専門家は皆んな、理論的に話しますが…御用学者やテレビに出ている経済評論家は的外れに噛み付いてきます。本当にまともに反論してるところを見た事がないです。

MMTについて提唱者の一人である。ステファニーケルトン教授が動画で解説されています。これを機に少しでも本当の事を知る人が増えますように( ˘ω˘ )

ステファニーケルトン教授はアメリカの経済学者、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校教授。現代貨幣理論の主唱者です。

※Wikipediaより引用

 

 

 



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ポンドライオン
趣味はロードバイク、為替、ゲームです。好きな言葉は『今日がいい日になると思えば今日はきっといい日になる』です。